モノは言いようなのかもしれないが、重大な事故の前では「延滞」など小さなコトだと捉える考え方も必要であろう。ここでは、その「延滞」について少し理解を深めてみようと思う。延滞の質を理解しておく大手4社の「債権管理状況」を一覧としてまとめ、そこに各社が共通で加盟している全国信用情報センター連合会（全情連）が定義する延滞の条件も記してみた。延滞日数の取り方や債権管理名称の違いはあるだろうが、クレジットカード会社や他の消費者金融の債権管理も、おおよそこのような感じで切り分けされている。延滞日数が「Ｏ」というのは、通常利用のことだ。ほとんどの利用者はこれを超えることなく利用しており、健全な利用のバロメーターの目印といっていいだろう。
06年に消費者金融業界に大打撃をもたらす出来事が起こる。グレー金利が無効との判決が下されたのだ。貸金の上限金利は、利息制限法と出資法とのふたつがあり、この上限のあいだをグレーゾーンというが、これこそが大きな利益を生み出していた。けっきょく、グレーゾーンはただちに撤廃とはならなかったが、貸し出し規制もあり、消費者金融業社の多くが赤字に転落した。ただし、銀行が手軽なローンに乗り出せたのは、やはり、消費者金融の力が大きい。たとえば、消費者金融Ａ社と提携するＢ銀行では、顧客に貸し出すのはＢ銀行だが、Ａ社が与信、保証をする。Ａ社としては、貸出資金が必要なく、保証手数料を得ることができる。銀行も、不得手な部分をＡ社に託すことができ、保証付き。顧客も、消費者金融より抵抗が少ない銀行で、保証人なしで迅速に借りられる。新事業自体は成功とはいいがたいものの、銀行のブランドを利用すればシェアの拡大は十分に期待できるだろう。
円高とも円安とも言えない平均的なレートはいくらぐらいなのでしょうか。日米の経済環境によって異なりますが、一般的に言って1ドル＝110円を中心にプラス・マイナス5円程度がそれに該当すると言えるでしょう。為替相場がこの水準内にある時には、為替相場が今後どちらかに大きく変動する可能性がありますので、どちらの方向にフレるかを予想した上で、外貨預金は慎重に行なったほうがよいでしょう。ところで、08年9月のリーマン・ショック以後、急速に円高が進みました。これは世界的な金融危機のダメージが日本より米国やＥＵ諸国の方がはるかに大きかったためで、ドル安、ユーロ安によって相対的に円高になっただけです。このため榊原英資氏のように「1ドル90円でも円高ではない」と主張する人も出ています。日本経済の実力から見て10年3月の1ドル＝90円は、平常時の1ドル＝100円程度と考えるのが妥当かもしれません。外貨預金を行なう上でベストのチャンスは、過去10〜20年ほどで最も円高・ドル安が進んでいる時です。このような時に外貨預金をしておけば、早晩やってくるはずの円安・ドル高局而で、大きな為替差益を手にすることが可能だからです。