経営システムの改善を推進し、アメリカ産業の再生を図ろうという声が、最近急速に盛り上がっています。しかし、ここで私が強調しておきたいのは、アメリカの経営システムがすべて駄目で、日本のシステムがすべて良いのだ、といった考え方になってはならないという点です。私は日本の組織は運命共同体的であり、秩序と均一性を特徴とする組織だと思います。この特徴が最近までの日本経済の発展の原動力でした。しかし今後についてはどうでしょうか。グローバリズムが進展し、量より質が重視される経営環境の下では、今までの日本の特徴が短所になる懸念もあるように思います。この点では個人の能力を重視し、創造性と多様性、つまり組織の中の協調性より、様々な人々がユニークな考え方をぶつけ合うようなアメリカ型の企業組織の方が、将来性があるかもしれません。ともかく、ここではアメリカ産業の国際競争力の低下という視点から、アメリカ型経営をみてきました。しかし将来に向っては、必ずしも日本型システムがすべて優れているということではない、という点を再度指摘しておきたいと思います。
消費税法が改正されて、個人事業者も消費税の納税義務者になるケースが急増しています。個人事業者の場合、「2年前の年の消費税がかかる売上高の額」によって消費税の納税義務が判定されます。実はその額が改正されたのです。平成16年までは、2年前の売上高が3000万円を超えると、その年は消費税の納税義務者になりました。しかし、平成17年からは、2年前の売上高が1000万円を超えると、消費税の納税義務者になるのです。売上高1000万円は個人事業者でもハードルは低く、この改正で150万の事業者（法人も含む）が消費税の納税義務者になると言われています。消費税の納税義務者ではない「免税事業者」の場合、売上代金とともに預かった消費税は、税務署に納税する必要はないので、消費税分は事業者の利益となります。なんともおいしい話ですが、実はこの免税事業者に合法的になる方法があるのです。それが個人事業の法人化です。
ネクスト11のなかでとくに注目されているのがメキシコ、韓国、インドネシア、ベトナムだ。メキシコは、アメリカ、カナダとのあいだで北米自由貿易協定（NAFTA）を結び、巨大な共通市場を築いて高成長を維持している。政権も安定し、教育水準も高い。GDPの成長予測は2050年にはロシア、ドイツを抜いて世界6位になると見られている。韓国は、OECD（経済協力開発機構）に加盟し、メキシコ同様すでに先進国入りしている。アメリカと自由貿易協定（FTA）を結ぶなど各国との連携もすすんでいるので、今後の輸出の伸びが期待されている。世界第4位の人口をもつインドネシアは、豊富な労働力と消費市場が魅力だ。石油や天然ガスなどの天然資源も豊富で、ここ数年は安定した成長をつづけている。ただし、イスラム過激派のテロによる政情悪化が懸念されている。ベトナムは、安い人件費や若い労働力、勤勉な国民性が世界から注目されており、中国につづいて「世界の工場」となる可能性がある。サブプライムローン問題で金融市場に不安が広がったが、ベトナム政府は迅速な対応でインフレ対策を講じ、通貨の安定を保った。「チャイナ・プラスワン」ともいわれる。